新潟県司法書士会

「法律事務の専門家」
司法書士に気軽に相続相談を

会長
鈴木 利益

相続に関する法律が大きく改正され、昨年から施行されているそうですね。

昨年7月から新設された預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、改正された特別の寄与の制度が施行され、今年4月から「配偶者居住権」が認められるようになりました。それまでは、原則として自宅を取得しない限り住み続けることは難しかったのですが、改正により自宅を取得できなくても、亡くなるまで住み続けることができる権利を得ました。この「配偶者居住権」は登記できる権利です。われわれは登記実務の専門家としても、この権利の周知をしたいと考えています。

7月10日から施行されるという「遺言書保管法」とは?

自筆証書遺言を法務局で保管してもらえます。昨年から自筆証書遺言の財産目録は手書きでなくても認められており、法務局による保管制度でさらに利用しやすくなります。これまで遺言を確実に残す方法は公証人役場に公正証書遺言を残すだけでした。公正証書遺言は財産の総額による手数料はかかりますが、公証人が遺言の内容について有効かチェックし、原本を厳重に保管してくれます。自筆証書遺言の法務局保管の場合、ほぼ費用はかかりませんが、法務局は様式を確認し、原本を保管するのみです。法務局に保管の申請をする前に、相続の専門家である司法書士が有効な内容の自筆証書遺言かどうかを確認する役目を果たすことが重要になってきます。いずれも遺言書を公の機関が確実に保管しますので、紛失や盗難、改ざんがないのは大きなメリット。公正証書遺言が全国の公証人役場に保管されているか検索できるように、自筆証書遺言の法務局保管の有無を全国の法務局ネットワークで検索可能です。

相続や遺言書作成において司法書士さんのサポートは心強いですね。

相続という単語で司法書士を思い出していただければ。「遺言書1枚残しておけば家族で争わずに済んだのに」というケースは非常に多いです。生前できることはたくさんあります。ぜひ私達にサポートさせてください。昨年17年ぶりに改正された司法書士法の使命規定にあるように、われわれは暮らしの中の身近な「法律事務の専門家」です。お気軽にご相談ください。

概要
所在地 〒950-0911 新潟市中央区笹口1丁目11番地15
TEL.025-244-5121(代) FAX.025-244-5122
法人設立 1967年12月15日
事業内容 土地建物の登記、会社の登記、相続登記、簡易裁判所での訴訟代理、裁判外での和解、少額訴訟、破産・個人再生書類作成、ADR(裁判外紛争解決手続)、成年後見制度
相談窓口 総合相談センター TEL.025-240-7867
多重債務ホットライン TEL.025-240-7974
平日 午前10:00~12:00 午後1:00~4:00
会員数 293人(2020年4月1日現在)
支部 新潟支部・上越支部・中越支部・三条支部・下越支部・佐渡支部
ホームページ https://niigata-shiho.net/

新潟県司法書士会館

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