［Fニュース］ＣＯ２削減貢献度可視化を 国に金銭優遇制度求める 新潟県の再エネ評価研提言
再生可能エネルギーの電力生産地が適切に評価される仕組みの在り方を検討してきた新潟県の有識者研究会（座長・赤井伸郎大阪大大学院教授）が、８月７日までに報告書をまとめた。再エネ発電による二酸化炭素（ＣＯ２）削減への貢献度を可視化し、金銭的な優遇制度の創設などを国に求めるべきと提言した。県は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げている。
新潟日報にいがた脱炭素プロジェクト
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