［Fニュース］新潟県内でモーダルシフト進む 業界イメージ向上にも期待
トラックから鉄道、船舶へと輸送を転換する「モーダルシフト」の動きが県内でも活発化している。二酸化炭素（ＣＯ２）削減による環境負荷軽減や、運転手の残業規制導入に伴う「２０２４年問題」対策に有効であることから、国土交通省の補助事業交付件数が今年急増した。企業イメージ向上につながることも後押しになっている。国交省は８月、今年のモーダルシフトへの補助金交付先を公表した。運行経費補助で新潟県企業が関わる事例は４件。補助制度は２０１１年から始まったが、これまで北陸信越運輸局への提出分で新潟県企業の活用実績は２件にとどまっていた。本年度の急増が目立つ。
