新潟県内市町村の
脱炭素に関する取り組み紹介

阿賀野市

脱炭素社会の実現に向けて、使用電力量が多く、災害発生時に避難所となる公共施設を中心に、優先的に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する施設を選定するための調査を進めている。

出雲崎町

地球温暖化対策実行計画を策定中で、2023年度は県主催の「にいがた緑の陣」に県内の町村では唯一参加し、夏場の消費電力削減を目指しグリーンカーテンの普及啓発を進めている。

にいがた緑の陣

糸魚川市

• 国等が推進しているZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準及び雪国型ZEH基準に「糸魚川産木材の利用」と「構造計算の実施」を加えた、市独自の省エネ住宅認定制度を創設。認定された住宅の建築にかかる費用の一部を補助している。
  糸魚川市省エネ住宅推進補助金
• 糸魚川産木材を使用する住宅や店舗などの新築や増改築などにかかる費用の一部を補助する制度で、糸魚川市省エネ住宅推進補助金との併用が可能。
  ふるさとの木の香る家・店づくり促進事業
• 住宅用の太陽光発電設備または、太陽熱利用温水器設置かかる費用の一部を補助している。
  糸魚川市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
• 新エネルギーの普及や森林資源の活用等を推進するため、ペレットストーブ設置かかる費用の一部を補助している。
  糸魚川市ペレットストーブ設置事業補助金
• 二酸化炭素排出量の削減を促進するため、省エネ診断等を実施する市内事業者に対して費用の一部を補助している。
  糸魚川市省エネ診断等支援事業補助金

魚沼市

「再生可能エネルギー普及促進事業」では、太陽光発電設備や地中熱、バイオマス熱利用機器（薪ストーブ）など、再生可能エネルギーを利用した機器に対し、設置費用の一部を補助している。本年度の交付申請については同市生活環境課で相談を受け付けている。

【補助金】再生可能エネルギー普及促進事業

小千谷市

脱炭素社会の実現に向け、公共施設に地中熱利用設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入を進めている。また、住宅や事業所の脱炭素化を支援するため、太陽光発電パネルやペレットストーブ、エネファームなどの設備導入にかかる補助事業を実施している。

エネルギー・脱炭素

柏崎市

「脱炭素のまち」を掲げている。地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー」が設立され、市自前の太陽光発電設備を整備し、市内小中学校をはじめ37カ所の公共施設に供給している。地元企業などにも電力を供給していく構想で、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを進めている。

地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」を設立（令和4(2022)年3月30日）

五泉市

地球温暖化対策を推進するため、住宅への省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助する「五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助制度」 を実施している。対象設備は、太陽光発電システム、エネファーム、定置用蓄電池。

住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度のお知らせ

佐渡市

国の脱炭素先行地域に選ばれ、市内各地の公共施設などに太陽光発電設備や蓄電池を導入し、それぞれをネットワークでつないで再生可能エネルギーを効率良く活用していく体制を整えている。シンボル的な施設となる市の新庁舎もこのほど開庁した。

佐渡市が脱炭素先行地域(第1回)に選定されました

三条市

持続可能な社会へ向けて、豊かな自然環境を生かし、間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電所を誘致。木質バイオマス発電所で発電された電力を市内の公共施設で利用することにより、“電力の地産地消”を行い、カーボンニュートラルの推進を図っている。

公共施設で三条保内発電所の再生可能エネルギー電力を利用開始！

新発田市

新発田市地球温暖化対策実行計画を策定し、住宅への太陽光発電設備や定置用蓄電池の導入費用の一部補助などの施策を展開している。市ホームページに「脱炭素ポータル」のページを作成し、脱炭素に関する情報を発信している。

脱炭素ポータル（脱炭素社会実現への取組）

上越市

ゼロカーボンシティを表明し、公共施設での太陽光発電パネルの設置、新築住宅への太陽光発電パネル導入支援、中小企業への脱炭素経営支援などに取り組む。脱炭素に関する情報を集めた市の専用ページ「脱炭素ポータル」を開設し、情報を発信している。

脱炭素社会プロジェクト（令和5年度事業）

関川村

国の脱炭素先行地域に選ばれ、地域で使う電力を自前で作り、消費するエネルギーの「地産地消」を掲げた地域づくりを進めている。太陽光発電や小型風力発電、地熱発電、木質バイオマス発電などの設備を導入していく計画を描いている。

関川村が環境省の脱炭素先行地域（第2回）に選定されました

胎内市

隣接する村上市とともに沖合の海域が洋上風力発電の適地として国から促進区域に選定され、整備計画が進んでいる。再生可能エネルギーに関連した雇用創出や観光などの分野への波及効果も期待され、持続可能な地域づくりを進めている。

洋上風力発電事業

津南町

2022年度にゼロカーボンに向けて基本的な方向性を示す「津南町ゼロカーボン戦略」を策定。同戦略をふまえ、「地方公共団体実行計画」を作成する予定であり、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指している。

津南町ゼロカーボン戦略

燕市

ものづくりで知られる市であり、昨年度からカーボンニュートラルや脱炭素ともつながるSDGsについて、地元の中小企業が理解を深める勉強会などの開催を補助する事業を展開。事業所が二酸化炭素の排出量を診断する際の補助事業も行っている。

省エネルギー診断促進補助金

十日町市

市内で使う総消費電力の30％を再生可能エネルギーで創出することを目標に掲げている。公共施設に地中熱を活用した再エネ設備を導入したほか、公共施設への太陽光発電パネル設置。福祉施設から出る紙おむつを燃料ペレットに活用するなどさまざまな取り組みを進めている。

「ゼロカーボンシティ」を目指して

長岡市

カーボンニュートラルとエネルギー産業の創出を目指して、雪国対応の太陽光発電設備の実証実験を市内事業者とともに進めている。沿岸から豪雪地域の山間部まで、雪国でのビジネスモデルを確認しながら、地域経済の活性化につなげる取組を展開中。

公共施設で雪国対応太陽光パネルの実証実験を実施

新潟市

脱炭素社会の実現に向けた「地球温暖化対策実行計画」を作成し、2030年度の温室効果ガス排出量削減割合を2013年度比で50％とし、2050年に向けた太陽光や風力やバイオマスなどの再生可能エネルギー導入目標を設定。同計画に基づいた施策を進めている。

ゼロカーボンシティを目指して

見附市

「新エネルギー導入促進事業」では、住宅への太陽光発電設備導入や定置型蓄電池の導入、木製ペレットを燃料にするペレットストーブ、太陽光発電と連結した電気自動車（EV車）やプラグインハイブリッド自動車（PHV車）の充給電設備（V2H）などの導入費用の一部を補助している。※本年度の事業は終了

【受付終了】新エネルギー導入促進事業の補助金交付制度

南魚沼市

脱炭素社会の実現にむけ、以下のような施策を展開している。

• 市独自のカーボンオフセット制度活用事業「南魚沼銘水の森プロジェクト」
• 新エネルギーの導入と木材の利用拡大を促進する木質バイオマスストーブ設置補助事業
• 積雪地域固有の新エネルギー「雪氷熱利用」の導入促進に向けた官民学連携の取組

妙高市

SDGs未来都市として、SDGs普及啓発実行委員会を中心とした官民共創による脱炭素に向けたまちづくりを積極的に進めている。降積雪による影響を受けないよう、住宅の軒下壁面に地面に対して約70度の角度で太陽光発電パネルを設置する「壁面斜め置き型太陽光発電」の導入補助事業などを実施している。

妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（壁面斜め置き型太陽光発電）

村上市

隣接する胎内市とともに沖合の海域が洋上風力発電の適地として国から促進区域に選定され、整備計画が進んでいる。2023年5月に策定した「村上市ゼロカーボンビジョン」では、SDGsの理念を念頭に、豊かな自然と調和しながら発展して共生する循環共生社会のまちを目指している。

村上市ゼロカーボンビジョン

弥彦村

2024年度から高齢者ら運転免許のない住民の移動手段を充実させ、観光での利用も促進しようと、村内に自動運転による移動サービスを導入予定。車両は雪道での走行実績があるオーブテック社（エストニア）の電気自動車を使用する予定で、脱炭素化にもつながる事業となる。

自動運転実証調査事業