- 紙面シリーズ
脱炭素 オール新潟で2023年7月から
「にいがた脱炭素プロジェクト」展開
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、新潟日報社は県と共催し昨年7月から、「未来のチカラにいがた脱炭素プロジェクト」を展開してきた。紙面、イベント、専用サイトで脱炭素関連のさまざまな情報を発信。ことし2月には新潟市中央区の新潟日報メディアシップ日報ホールで、本年度の脱炭素プロジェクトを総括する「脱炭素フォーラム」を開催。基調講演では、環境金融分野が専門の三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（東京）の吉高まりフェローが、「持続可能な脱炭素社会をどう作るか」をテーマに基調講演。産学官の各分野で活躍する有識者によるパネルディスカッションでは、本県の可能性や展望を探った。フォーラムの採録とともに、プロジェクトで展開してきた一連の取り組みを紹介する。
フォーラム
出演者
- パネリスト
- 高橋勉氏（長岡技術科学大学教授）
中井照大郎氏（GREEN FORESTERS社長）
門澤伸昭氏（JX石油開発・中条共創の森オープンイノベーションラボ所長）
吉高まり氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・フェロー）
覚張昌一氏（県環境局環境政策課長）
- コーディネーター
- 仲屋淳（新潟日報社論説編集委員）
基調講演
演題「持続可能な脱炭素社会をどう作るか」
吉高まり氏
よしたか・まり
東京大学教養学部客員教授。慶応大学大学院非常勤講師。気候変動分野を中心に環境金融コンサルティング業務に長年従事。排出権ビジネスの先駆者としてNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に出演。著書に「サステナブル 金融が動く」（金融財政事情研究会）。
地域にお金回る仕組み必要
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで昨年末に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では、脱炭素に向けて2035年目標設定のガイダンスが示された。
具体的には19年比で温室効果ガスを60％削減し、再生可能エネルギーは3倍に、エネルギー効率は倍にし、雇用を維持してエネルギーシステムの移行を進めるなどだ。
さらに、金融、ジェンダー、人権、食料、健康、水リスクなどすべてのことが脱炭素と連動し議論された。そうした動きをふまえ、企業にとっては、気候変動や環境問題にどう取り組んでいるかがより大切になっている。
金融機関も融資や投資判断のプロセスでは企業の収益性や成長性だけでなく、気候変動や環境問題にどう取り組んでいるかを見るようになっている。
また、若い世代は企業の環境問題への取り組みを当然のように考えている。将来の消費者であり従業員である彼らに、企業は見られていると知ってほしい。
神奈川県には環境に優しいインクや紙を使って製品を作り、外資系企業などの新規顧客を獲得している印刷会社がある。サブスクで高額なLED照明をレンタルする企業、リチウムイオンの蓄電システムを販売する企業、水素の品質検査に乗り出す企業なども出てきた。
大企業の二酸化炭素削減では、原材料、輸送、廃棄も入る。さらに部品などを作る取引先にも削減を求めることになる。そこに資金の流れが出てくるだろう。
国はこうした動きをとらえ、脱炭素社会の実現を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）」を進めている。150兆円が必要とされ、企業、自治体、金融機関が取り込もうとしている。水素やカーボンリサイクルなどの分野にお金が流れてくるだろう。
国の脱炭素先行地域の評価委員もやっているが、地域によってさまざまなポテンシャルがあると感じる。
北海道では石狩湾新港エリアに「再エネ100％ゾーン」を作って企業を誘致している。熊本県球磨村では地域電力会社を作って、経済を回そうとしている。
脱炭素は地域にお金を落とし、回るようにするのが大事だ。低炭素ビジネスをやる中小企業向けの企業版ふるさと納税もある。
地域に人、資金、技術が入ってくる可能性があり、誰がコーディネート役を担うかが大事になる。新潟は港も企業も技術もある。それらを連携させ、活性化につなげてほしい。
パネルディスカッション
中井氏「林業が地域の守り手に」
中井照大郎氏
なかい・しょうたろう
大手商社でエネルギー関連事業に従事。森林資源の持続的循環を目指して2020年に森林ベンチャー企業を設立し、大手経済誌の「日本のベンチャー100」に選出された。
まずは自己紹介をお願いします。
- 中井氏
- 企業にカーボンクレジットを提供する代わりに植林費用の一部を負担してもらうビジネスモデルを構築し、村上市や栃木県などで育林や植林に取り組んでいる。3勤1休制など働き方を変えて働き手を増やしている。
- 高橋氏
- 長岡技術科学大学で風力や波力など再生エネルギーについて研究している。県内には県北や上越に大型風力発電に適した場所があるが、ゆっくり回転して発電する小型風車の開発に取り組んでいる。
- 門澤氏
- 二酸化炭素（CO2）の地下貯留の知見や技術を生かし、油ガス田が枯渇した後の活用方法を研究している。石油を精製する過程で出るCO2などと相殺できるような取り組みをし、持続可能な社会に貢献したいと考えている。
- 覚張氏
- 新潟県は日本有数のエネルギー供給基地で、再生可能エネルギーのポテンシャルも高い。脱炭素化につながる燃料の創出や活用、省エネ・省資源によるCO2削減、CO2の吸収・貯留を推進している。
髙橋氏「電気の地産地消に期待」
髙橋勉氏
たかはし・つとむ
流体工学が専門で小型風車を開発。小型風力発電設備の導入を進めるためベンチャー企業を立ち上げ、家の防犯灯や常夜灯などの電力を賄う地産地消の電力として普及に取り組んでいる。
新潟にはどんな可能性があるとみていますか。
- 覚張氏
- 洋上風力などの再エネの導入、CO2を貯留・利用する新技術の活用、脱炭素燃料の輸入拠点といった脱炭素関連産業の拠点化を図れる可能性があると考えている。
- 門澤氏
- 地下に天然ガスや石油の枯渇田があり、CO2を圧入できる可能性がある。さらに水溶性ガスから出たヨウ素を、ビジネスに生かせないかとも思っている。
- 高橋氏
- 例えば小さい水車を水田の水路に置いて発電し、耕運機を充電して農作業を行う。このような取り組みを進めることで地産地消型の電気の使い方などができるのではないだろうか。
- 中井氏
- 森林にどんな生き物がいるのかなど、ストーリー性を突き詰めることで、より多くの企業がカーボンクレジットを買い取ってくれるのではないかと考えている。
4人の話を聞いてどう感じましたか。
- 吉高氏
- 地元は当たり前すぎて価値に気づていないことがある。ストーリーを語り、外から人が入ってきて、新しい価値を見い出していく。そういった視点や気づきが大事だと思う。
門澤氏「技術 資源 知見つなごう」
門澤伸昭氏
もんざわ・のぶあき
ジャパンエナジーに入社し、地質学や石油地質学の専門家としてUAE、アブダビなどに駐在。胎内市に今春完成予定のイノベーションラボを拠点に、産学官が連携した脱炭素に関するイノベーション創出を目指す。
それぞれの取り組みにはどのような課題があり、どう乗り越えればいいでしょうか。
- 中井氏
- 生き物のすみかを守ることなどを通じて、林業の仕事の幅を広げてていきたい。そうやって収入を増やし、給料に上乗せすることなどを考えていかないといけない。
- 高橋氏
- 独自の技術がある企業が別々の方向を向いていても大きな動きにならない。水資源や農業、電気などの専門家と企業が一緒に取り組んでいければいい。
- 門澤氏
- いろいろな技術をつなげることが課題になる。社会性をキーワードに、コミュニケーションを取ることが大切ではないだろうか。
- 覚張氏
- 企業や県民の意識と行動をどう変えていくかが課題だと考えている。企業向けセミナーや大学生の協力による普及啓発活動などを通じて、取り組みを進めていきたい。
- 吉高氏
- （脱炭素化を進めるには）中小企業にCO2排出量の見える化や、CO2削減につながるビジネスがあることを開示してもらい、金融機関がお金を出すための評価をすることなどが必要だろう。
覚張氏「新潟を脱炭素の拠点に」
覚張昌一氏
がくはり・しょういち
県環境局の環境政策課長として、県の脱炭素戦略に基づき、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ、30年度に13年度比46％削減という目標の実現に向けた取り組みを進めている。
最後に県民へのメッセージをお願いします。
- 中井氏
- これからは林業が自然資本の守り手になっていくと思う。脱炭素社会の実現に向け、森から活動を広げていきたい。
- 高橋氏
- 自然エネルギーに対する親しみが広がるといい。新潟でよく吹く風と共存して、「これがエネルギーになるんだ」と考えられるようになったらいい。
- 門澤氏
- 新潟は自然にあふれ、港周辺には高い技術力のある工場があり、大学もある。知見を有効に利用して、どう貢献できるか考えたい。
- 覚張氏
- いきなり全てを変えるのは難しいが、蛍光灯をＬＥＤ電球に替えるなど、身近なところで自分のメリットがあることから実践してほしい。
- 吉高氏
- 若者が自ら行動を起こし、機運をつくらないと、脱炭素が進まないと思う。そうやって新潟がより持続可能な地域になることを期待している。
主催者あいさつ
実現へ向けスタート
私たちが立ち向かわなければいけない課題が脱炭素だ。昨年の猛暑によるコメなどの農作物への被害や、サケの遡上の減少など、気候変動の影響が出ている。このフォーラムをきっかけに、脱炭素社会の実現に向けた新たなスタートを切りたい。
共催者あいさつ（県知事メッセージ）
県全体で機運の醸成を
世界規模での異常気象や大規模な自然災害の増加など、気候変動問題への対応は人類共通の課題だ。本県では、2050年に脱炭素社会の実現を目指し、県民や事業者、行政などが取り組みを強化している。オール新潟で脱炭素に取り組む機運醸成につなげたい。
知事と中学生座談会
未来への期待ふくらむ
脱炭素プロジェクトのプロローグ企画として昨年7月、花角英世知事と県内の中学生が地球温暖化や脱炭素をテーマに座談会を開き、意見を交わした。中学生は、日頃から環境活動に取り組んでいる村上市立荒川中と新潟明訓中（新潟市江南区）から、生徒会長ら4人が参加した。
座談会で生徒たちは「最近は極端に暑い日があったり、極端に多い雨が降ったりして心配です。どうしたらいいでしょうか」と地球温暖化への不安やどうすべきかを質問。花角知事は「節電や残さず食べるなどのちょっとした心がけで、（温室効果ガスの）二酸化炭素を減らすことができます。みんなで対策を進めていきましょう」と呼び掛けた。
同時に、花角知事は本県では昔から石油や天然ガスが採れることから、エネルギー関連の企業や人材が集まっていることを指摘。このような環境を上手に活用することで、「新潟が水素など次世代エネルギーの拠点になり、新しい産業の創出などにもつながる可能性があります」と説明した。
生徒たちは「脱炭素の取り組みを進めることで、新潟がさらに発展したらうれしい」と新たな気づきを得た。花角知事も生徒たちの真剣さに感銘を受けた様子だった。
座談会の様子は同月のプロローグ紙面に掲載した。
紙面特集
毎月テーマ決め 最新動向を紹介
特集紙面では昨年7月からことし1月まで毎月1回、住まい、食、移動などのテーマごとに、県内で活動する企業や自治体の脱炭素につながる取り組みを紹介した。
7月は住まいをテーマに、太陽光発電設備や蓄電池が標準装備された新潟市西区の住宅街や、県が新潟の気候風土に合わせて推奨している断熱性能が高く、気密性が確保された住宅「雪国型ZEH」を取り上げた。
移動をテーマにした9月の特集では、タクシー業界での電気自動車（EV）導入や、路線バスでのEVバス導入事例をまとめた。
10月は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出する発電所や鉄鋼、化学工業などが集まっている港に焦点を当てた。新潟港などで使用する車両や港湾施設に再生可能エネルギーの導入などを進め、港湾エリアの脱炭素化を目指す「カーボンニュートラルポート」の取り組みを紹介した。
このほか、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー導入を積極的に進めている県内の自治体や、新潟大学で進む水素エネルギーの最新研究、二酸化炭素を回収して地下に貯留する技術「CCS」など、多岐にわたるテーマの動きを取り上げた。
中学生円卓会議
県内5校7チーム参加 学んだ成果発表し交流
県内の中学生が地元企業や自治体の取り組みを学び、まとめた内容を発表して交流する「中学生円卓会議」が1月、新潟市中央区の新潟日報メディアシップ日報ホールで開かれた。
円卓会議は脱炭素プロジェクトの主要企画の一つ。村上市立朝日中、関川村立関川中、新潟明訓中（新潟市江南区）、長岡市立南中、十日町市立吉田中の5校から、計7チームが参加した。
生徒たちは昨年10～12月、地元企業を訪問したり、自治体職員らの出前授業を受けたりする中で、脱炭素につながる取り組みへの理解を深めてきた。
円卓会議では、各チームとも工夫を凝らして作ったスライドを使って、まとめた内容や感想、意見を発表した。
吉田中の発表では、紙で作った脱炭素プロジェクトのイメージキャラクター「ダツボン」が登場し、地球温暖化が進んだ2050年の世界を気象ニュース番組形式で解説。福祉・保育施設から回収した使用済み紙おむつをペレット燃料化するなど、地元での取り組みを報告した。
各チームの発表後は、他校の発表の感想や疑問点などについて意見を交わした。「2050年の脱炭素社会の実現に向けて何が必要と思うか」との問いに対しては、「まずは関心を持つことが大事」「節電やエコな商品を買うなど身近な取り組みから始めよう」といった意見が出た。
最後に、生徒代表が「脱炭素宣言」を読み上げ、「地球温暖化を自分事としてとらえ、身近なできる対策をみんなで進めよう」とメッセージを発信した。
企業訪問＆出前授業
見て聞いて理解深める
中学生円卓会議に向け、参加5校の生徒たちは昨年10～12月、自治体職員の出前授業や地元の企業訪問を通じ、脱炭素の取り組みへの理解を深めた。
関川中は1年生約30人が、環境省から政府目標に先行して脱炭素化に取り組む「脱炭素先行地域」に選定されている関川村の施策について学んだ。
出前授業では村の担当職員が、「太陽光や風力、地熱などで電気を作り、地産地消する地域づくりを目指している」と説明。太陽光発電設備の設置予定場所や村内の風力を調べている専用装置の設置場所を回り、小さな村の壮大な計画を肌で感じていた。
朝日中は1年生50人が、村上市荒沢の山間地に入り、杉の植林体験を実施。市内に拠点を置く東京の森林ベンチャー「GREEN FORESTERS」のスタッフの手ほどきを受けて、杉の苗木を植える作業に取り組み、森林整備の大切さを体感した。
このほか、次世代エネルギーの水素を活用する取り組みや、省エネ・省資源の循環型農法を実践する企業、自治体の脱炭素施策などさまざまな動きを学んだ。
専用サイト
採録や情報発信
脱炭素プロジェクトでは関連情報を集約して発信する専用サイト「だつたんそうしよう！」を開設。紙面とリンクした情報を掲載するほか、イベントの再録、専門用語解説など紙面に載せきれない追加情報を掲載した。
「だつたんそうしよう！」はプロジェクトのキャンペーン名で、「脱炭素（だつたんそ）について理解し、実践しよう（そうしよう！）」の意味を込めて名付けた。
県の脱炭素ポータルサイトや環境省の脱炭素ポータル、一般社団法人SDGsにいがたのサイトなどともリンクを貼り、連動性を持たせた。
ポスターキャンペーン
小中学校などに配布
県民の脱炭素への意識を高め、企業、団体、学校の脱炭素の取り組みを後押ししようと、プロジェクトのポスター掲示キャンペーンも展開した。
ポスターはA2サイズ。中央に脱炭素プロジェクトのイメージキャラクター「ダツボン」を大きく配し、「みんなで脱炭素にとりくもう！」と呼び掛けるデザイン。
キャンペーンとして、県内の小中学校に配布して校内での掲示を依頼した。このほかダツボンのアクリルスタンドも作製し、希望する企業や団体にポスターと一緒に配布した。
