注文住宅事業の高い太陽光搭載率（2024年度期79.41％）を活かし、グループ会社の環境関連事業会社サンリッチジャパン（株）にて、産業用倉庫や介護施設など事業所様への太陽光発電設置と蓄電システムを推進し、施設の電力をまかないながら災害時にも備える安心を提供しております。さまざまな脱炭素化の取り組みにより再生可能エネルギーの普及推進を使命としています。

お米を蒸す工程は、酒造りの要。

淡麗な日本酒を造るために、外側は固く、内側はふっくら蒸し上げることがとても大切です。お米を蒸す蒸気が不安定ではよい蒸米ができず、蒸気の質が求められます。朝日酒造では、蒸気のボイラーの燃料として、天然ガスを使っています。安定供給を実現し、環境負荷が少ない天然ガスを使用することで、高品質な酒造りに取り組んでいます。

自然素材を使用した健康で快適な無添加住宅に、先進技術を融合。国の省エネ基準「ZEH」やさらに高性能な「ZEH+」にも積極的に取り組み、断熱性、省エネ性、蓄電機能を備えた住まいで脱炭素社会に貢献します。化学物質を極力排除し、漆喰や木材、天然石でつくる無添加住宅は建物の耐久性も高く長寿命化を実現。建て替え頻度を減らすことで地球環境への負荷軽減にもつながります。

基幹ビジネスである石油・天然ガス事業に加え、水素や再エネ電力など、ネットゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。新潟県内では、柏崎市において、自社生産したガスを原料としたブルー水素・アンモニア製造実証試験、長岡市において、自社プラントより回収したCO₂を用いた合成メタン製造実証試験をそれぞれ計画しており、現在、運転開始に向けたプラントの建設を進めています。

今期、当社は柏崎アスファルトプラントの燃料を、重油から都市ガスに切り替え、CO₂排出量を年間約310トン削減します。本社では約7,000本の植栽により年間4トンのCO₂を吸収しております。

また、現場でコンクリート構造部材の製造から組み立てを行う「サイトPC工法」を採用し、輸送にかかるCO₂の発生抑制に取り組んでおります。今後も技術力を活かし、脱炭素社会実現に貢献してまいります。

デザイン・印刷業に携わるAGNコーポレーションでは、空調設備を冷暖房効率の高いものに入れ替えるなど、社内設備の更新を進めています。一定の使用量に達すると警告が出るエネルギー管理システムも導入。電力の無駄な使用を抑えています。また、2012年にはいち早く社内の照明をLEDに変更し、消費電力を抑えるなどさまざまな取り組みを行っています。

越後天然ガス株式会社は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、再生可能エネルギーの普及や分散型エネルギーの導入を推進しています。新潟市と連携し、公共施設へ低CO₂電力を供給。さらに、メガソーラーの建設や住宅向け太陽光パネルの設置を進めるなど、地域と協力しながら持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

NST本社と弥彦送信所で100％再生可能エネルギーであるグリーン電力を導入し、カーボンゼロの放送局を目指しています。このほか社内文書のペーパーレス化、資源再利用の推進、LED電灯の導入などに取り組んでいます。ニュース番組などでの情報発信に加え、脱炭素社会の実現と環境負荷低減に寄与できるよう取り組んでまいります。

当社は、新潟、そして世界で石油・天然ガス開発事業を展開してきました。また近年では脱炭素社会の実現に向けた新規事業の推進にも取り組んでいます。こうした新規事業創出の場とすべく、胎内市の中条事業所内に「中条共創の森 オープンイノベーションラボ（NOiL）」を開設。昨年、新事務所を竣工いたしました。当社は、NOiLを拠点として、産官学および地域社会と連携・共創し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

私たち小片鉄工株式会社は、熱エネルギーの原点であるボイラ・バーナーメーカーとして地球環境にやさしい製品の開発に取り組んでいます。地球温暖化や大気汚染を促進する温室効果ガスの排出低減や、省エネルギーに貢献する製品の開発に加え、カーボンオフセット対応のバイオマスボイラの製造にも取り組んでおります。これからも持続可能な社会の実現に向け、企業一丸となって取り組んで参ります。

当社は、2023年11月にSBT認定の取得をしたことを契機に、カーボンニュートラルを積極的に推進しています。社員一人ひとりが環境意識を持ち、エネルギー削減や再生可能エネルギーの導入に取り組むことで、カーボンニュートラル実現への歩みを加速しています。地域と協力し、持続可能な社会を支える企業として社会貢献を続け、未来に向けた価値を創造してまいります。

当社は『ZEB』オフィス中越支店を（株）福田組の設計・施工にて新築しました。当社が行っている地中熱利用（空調・融雪）をはじめ、複数の技術と太陽光発電の創エネを合わせて『ZEB』を達成し、脱炭素化モデルケースを実現しました。この取り組みが評価され「気候変動アクション大賞（環境大臣表彰）・省エネ大賞（会長賞）」を受賞しました。今後も脱炭素化に向けて取り組みを進めてまいります。

事業内容
各種イベント企画・制作、会場施工、運営、音響、照明、電気工事、オンライン配信業務、ドローン事業
2023年9月に竣工した新社屋はオールLED照明を採用することで、環境保護とエネルギー効率を向上させ、快適な職場環境づくりを実現しています。
また、イベント運営においてもLED照明の積極的な活用も推進しています。

グループ会社
有限会社アートワークス（新潟）／有限会社サウンドデザイン（仙台）

サカタ製作所はソーラーパネル取付金具の供給により太陽光発電の普及を促進することで、脱炭素に貢献しています。高強度化と軽量化を研究し、使用材料を削減し、長く使える製品を提供。デリバリ面ではトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを実施し、トータルで脱炭素に貢献しています。これにより、持続可能な未来を目指し、地球環境の保護に努めています。

4年目を迎える「OZE BOARDWALK project」は、尾瀬国立公園で利用された木道の廃材を資源として再利用した「尾瀬の木道ペーパー」を使った印刷物を提供する、当社独自のサスティナブルな取り組みです。「尾瀬の木道ペーパー」を印刷用紙に指定いただくことで、代金の一部が尾瀬の自然保護活動の支援金として還元される仕組みで、お客様の印刷物をより付加価値の高いものにします。

私たちは「人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは、生態系を紡いでいく一部である」と考えています。環境に関連する私たちの取り組みを生態系という観点から見つめ直し、生物多様性の観点も踏まえ、事業が生態系に及ぼし得る、その復元力を超える負の影響を解消していくべく「JT Group Sustainability Targets」の方針に沿って具体的な取り組みを進め持続可能な自然や社会づくりに貢献していきます。

シミズでは、環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」を掲げています。【脱炭素】水素発電システム「HydroQ-BiC」の開発、自航式SEP船「BLUEWIND」による洋上風力発電施設の建設。【資源循環】使った分は植えて育てる「シミズめぐりの森」プロジェクト。【自然共生】地域連携型農業を行い、産地の維持・活性化と地域の自然環境保全に貢献。

当社は、エネルギーの安定供給を使命に、石油・天然ガス事業、再生可能エネルギーを含む電力事業、CO₂の地中貯留（CCS）などのカーボンニュートラル事業への取り組みを進めています。新潟県内では現在、CCSに必要な設備の検討や設計などを実施しており、今後も地域の特色を活かした環境付加価値を創出する事業に取り組みながら、カーボンニュートラル社会実現への挑戦をしてまいります。

ハイブリッド車などの低燃費車の導入を積極的に進めるとともに、事業所におけるLED照明の導入も推進しています。また、事業所や緊急発進拠点に再生可能エネルギーを導入し、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。これにより、地球温暖化防止などの環境保全活動を推進しています。

米どころ新潟県の地域資源を活用し、お米由来の国産バイオマスプラスチック「ライスレジン」を使用したオリジナル箸を製造。「お客さまと未来へのはし（箸）わたし」活動として、県民の皆さまに箸を配布することで脱炭素社会の周知に取り組んでいます。また、新潟県によるカーボン・オフセット制度に賛同し、クレジットを購入することで新潟の森づくりと地球温暖化対策に貢献しています。

当行では、持続可能な社会の実現を目指し、CO₂排出量可視化サービスや省エネ設備導入支援サービスなど、お客さまの脱炭素化に向けた最適なソリューションを提供しています。また、当行グループにおけるCO₂排出量の目標を定め、エネルギー使用量の削減や資源の再利用など、事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。2025年5月には、ZEB Ready認証を受けた新津支店・新津西支店の新築も予定しています。

第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月に「CO₂排出量削減目標」を「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する（Scope1、2）」目標へ上方修正したとともに、新たに「2050年度までに投融資先（Scope3カテゴリー15）を含めたカーボンニュートラルを達成する」目標を掲げました。今後もお客さまとともに脱炭素に向けた取り組みを加速させ、環境課題の解決を通じてサステナブルな社会の実現を目指します。

創業50周年の節目にあたり、当社販売機、商品、サービスに触れていただいた多くの方に心から感謝申し上げます。これまでCO₂排出量実質ゼロの販売機（カーボンニュートラル証書付販売機）をはじめとした社会課題の解決、防災・防犯・環境保全・キャッシュレスの対応機・ダイバーシティ推進を進めて参りました。これからも自動販売機を通じ楽しさと健やかさを提供し続けて参ります。

当社グループでは脱炭素をはじめ持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する金融商品・サービスの提供に注力します。また、再生可能エネルギー分野におけるアドバイザリー業務や事業投資に積極的に取り組んでいます。

テクノナガイソラーレは太陽光発電や蓄電池を通じ、個人、法人さまの課題解決のお手伝いをしてまいりました。世の中では、SDGs（持続可能な開発目標）や脱炭素化、事業継続計画（BCP）、エネルギー価格高騰などへの関心が高まっています。私たちは、複雑化した社会問題にも向き合い、専門家としてより良い提案、サービスを提供してまいります。

デンカグループはESG基本方針を策定し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。具体的には、原燃料やプロセスの環境負荷低減、省エネの推進、水力発電をはじめとする再生可能エネルギーの拡大を通じて、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。また、製品のトータルライフサイクルを考慮し、環境貢献製品および環境負荷低減技術の開発・提供を通じて、脱炭素を推進し、地球温暖化防止対策に取り組みます。

東北電力は、燃焼時にCO₂を排出しない水素を火力発電の燃料に混ぜて使用する実証を進めています。

2023年、新潟火力発電所で事業用ガスコンバインドサイクル火力発電所として国内初の混焼試験（体積比1％程度）を実施。昨年10月には混焼率を今の設備で実施可能な最大量の8％程度まで高めた試験に成功。

これからも脱炭素への挑戦を続けていきます。

当社グループは、温室効果ガス排出削減目標をサプライチェーン全体に拡大し、2040年ネットゼロをめざします。新潟県内では、「カボニューレコード」を活用した住民の脱炭素行動促進・Jクレジットを活用した循環型農業モデル創出を特に推進しています。今後とも、お客さま・パートナー企業とともに、社会全体の脱炭素に取り組んでまいります。

当社は「創造と革新により、すべての人の幸福と自然の繁栄を実現する」という企業理念のもと、環境負荷低減への取り組みを推進しています。その一環として、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、パリ協定目標達成を目指すSBTイニシアチブより「1.5℃水準」の認定を取得しました。今後も、お客さま、お取引先さま、地域社会の皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

UXの環境プロジェクト「Team ECO～自然派宣言～」は「Think globally, Act locally」をキーワードに2001年にスタートしました。視聴者のみなさまと一緒に海岸清掃や里山・公園整備などをする「Team ECO Work!」は280回以上開催し、延べ参加人数は40,000人を超えました。ほかにも環境問題への関心を高めてもらえるよう、その時代に合わせた活動や番組放送を続けております。

TeamECOは、これからも新潟の環境を守る「環」を広げていきます。

ハイブリッドカーをはじめとした電動車の販売による二酸化炭素（CO₂）の削減、また排出された二酸化炭素（CO₂）を吸収する森林等の自然の保全を目的として県内各地で植樹をする「ふれあいグリーンキャンペーン」や自然環境の整備に取り組む「森づくり活動」を通じてカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。

地球温暖化の防止には、大気中の二酸化炭素の濃度を増加させないことが重要です。森林を構成している樹木は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として蓄えて成長するとともに、酸素を放出しています。当委員会は、「緑の募金」を活用した森づくり活動を通じ、二酸化炭素の削減や自然環境の保全に取り組んでいます。「緑の募金」にぜひご協力ください！

日本曹達は1920年の創立以来、「化学」を通じて新たな価値を社会に提供し、発展に貢献してきました。当グループは、さまざまな化学製品・サービスをアグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICT分野に届け、人々の暮らしを支えて参ります。特に二本木工場（上越市）では、殺菌・殺虫剤、医薬品添加剤、ごみ焼却場の飛灰に含まれる重金属の溶出防止剤等の開発・製造で各分野へ貢献しています。

ZEBとは、NetZeroEnergyBuilding（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることでエネルギー消費量を正味（ネット）ゼロにする建物のことです。当社施工の建物が昨年ZEB認証を取得し、省エネ大賞（省エネルギーセンター会長賞）を受賞しました。今後もZEB建設の提案、施工に積極的に取り組んでまいります。

当社は木材を原料に「紙」をつくっています。木材が伐採された跡地には苗木が植えられ、それが成長して森林が育まれるという循環が繰り返されます。しかも、森林が成長することでCO₂の吸収量が増えるため、温暖化対策に有効です。さらに当社では、木材からパルプを作る際に取り出されるバイオマスエネルギー（黒液）を工場で使う電力や蒸気を作るために活用し、CO₂排出量削減に努めています。

これまで弊社は環境に優しい都市ガスの普及拡大に向けエネファームやエコジョーズ等の高効率ガス機器拡販等に努めて参りました。近年では「カーボン・オフセット都市ガス」の供給や、「ZEBプランナー」として自社事務所のNearly ZEB認証取得・お客さまのZEB化支援に加え、「太陽光発電設備導入（PPA方式）事業」にも取り組んでいます。

本間組は弊社グループを含めて設定した2030年度温室効果ガス（GHG）削減目標について2024年10月にSBTイニシアティブより「1.5℃水準」の認定を取得いたしました。これからも再生可能エネルギー由来の電力導入、建物のZEB化推進、保有船舶のハイブリッド給電システム装備等、脱炭素化に向けた様々な活動を通じて2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献して参ります。

食品を一定温度に管理しながら流通することをコールドチェーンといい、当社はその一連の流れとなる倉庫や食品工場、店舗などに冷凍冷蔵設備を導入しています。

そうした機器は消費電力が大きく、得意先と共に省エネとなる機器へリニューアルを進め、稼働時のエネルギー起源、CO₂の排出削減に努めます。さらに代替フロンの自然冷媒への転換など脱炭素型の自然冷媒機器導入も促進します。

リコージャパン新潟支社では、脱炭素化に向け『環境センサー』と『CO₂センサー』を設置いたしました。温度や湿度を意識しながら働く事で、無駄な電力使用やCO₂排出を防止。今後は、空調と環境センサーを連動させた取り組みも実施予定です。お客様と共に『もっとサステナブルなミライへ』向け取り組みを進めてまいります。

■固体型色素増感太陽電池（環境センサー／CO₂センサー）

下水汚泥をリサイクルして汚泥肥料として活用する取り組みは、脱炭素に寄与します。まず、廃棄物処理での温室効果ガス排出を削減し、化学肥料の代替により製造時のCO₂排出を抑制します。また、土壌に炭素を固定し、農地の肥沃度向上を通じて持続可能な農業を促進します。さらに、資源循環型社会の実現に寄与し、廃棄物削減と再利用を通じた環境負荷の低減が期待されます。

新潟市では初めてとなる大型風力発電所が令和7年2月に運転を開始します。北区「海辺の森公園」の市有地に誘致を進めていた風力発電設備で、風車直径115m、最大高147mの風車が2基（最大出力6,000kW）設置され、一般住宅約1,200軒分に相当する電気を発電します。新潟市では2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、事業者や市民の皆さんと連携し、今後も再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいきます。

「J-クレジット」は、CO₂の排出削減量を国が「クレジット」として認証し、売買できる制度です。この制度を活用し、市内企業が取り組む「太陽光発電」により削減したCO₂を長岡市が取りまとめるプロジェクトを立ち上げました。プロジェクトは、長岡商工会議所、第四北越銀行、大光銀行、市内企業と市が連携して進め、将来得られるクレジットは、市内産業の脱炭素化の支援に活用します。

太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの導入は、環境への負荷が少なく脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みです。

三条市では、豊富にある木質バイオマスを活用し、市内で発電された電力を公共施設で利用することで、”電力の地産地消”を行い、カーボンニュートラルの取り組みを推進しています。

地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー」と連携し、大容量の蓄電池を整備しました。安全、長寿命、リサイクル・リユース可能で環境に優しい特徴を持つ、レドックスフロー電池を導入。長時間対応が可能な1,000kW×8時間の大容量蓄電池です。気候に左右される太陽光発電の調整力として、発電した電力を効率よく利活用し、脱炭素エネルギーの普及と地域の電力安定化に貢献します。

村上市脱炭素計画で目標設定した、2030年度までに市内の二酸化炭素排出量46％削減（2013年度比）の達成のため、民間のEV充電サービス事業者3社と連携し、21カ所の公共施設へ47基のEV充電設備を導入しました。

市内の充電インフラを整備し、環境性能に優れた電気自動車の普及促進を図ることで、自動車から排出される温室効果ガスを削減していきます。

令和4年から最終処分場の跡地（燕市舘野109番地1）に建設を進めていた太陽光発電所が令和6年11月に稼働を開始しました。この発電所では、年間266万kWh（一般家庭580世帯の年間使用量に相当）の発電が見込まれています。発電した電力は市内事業所8社10拠点へ供給され、電力の地産地消が進められています。今後は公共施設での電力利用も予定しており、燕市では引き続き積極的な再生可能エネルギー活用を進めていきます。

糸魚川市では、自然の力を利用した夏場の省エネルギー対策として「グリーンカーテン」の普及を目指しています。ゴーヤなどつる性の植物でつくるグリーンカーテンは、たくさん葉が生い茂ることで窓から入る直射日光をさえぎり、室内温度の上昇を抑えます。成長や収穫を楽しみながら、地球にやさしい生活をはじめてみませんか。

洋上風力発電事業は、今年、変電所の陸上工事が予定されており、令和11年6月の運転開始に向けて動き出します。これに呼応し、官民連携で地元の中学生を対象とした環境教育が実施され、環境意識の向上とシビックプライドの醸成に取り組んでいます。このほか、今年は環境負荷の低減を図るバイオマス素材のごみ袋の導入を予定するなど、持続可能な未来と地域社会を築いていきます。

村中心部の公共施設を自営線で連系する地域マイクログリッドを構築します。平常時は地域新電力会社「せきかわふるさとエネルギー(株)」が特別豪雪地帯という地域特性を考慮し電源開発した電力を融通することで有効活用を図り、災害時は防災拠点に電力を供給することで防災レジリエンスを強化します。豊かな自然資源を活用した災害に強い地域づくりと脱炭素化の同時実現を目指します。