お米を蒸す工程は、酒造りの要。

淡麗な日本酒を造るために、外側は固く、内側はふっくら蒸し上げることがとても大切です。お米を蒸す蒸気が不安定ではよい蒸米ができず、蒸気の質が求められます。朝日酒造では、蒸気のボイラーの燃料として、天然ガスを使っています。安定供給を実現し、環境負荷が少ない天然ガスを使用することで、高品質な酒造りに取り組んでいます。

愛宕商事株式会社では、EV商用車の普及促進や車、電動キックボード、自転車のシェアリングサービスを通して地域の脱炭素化を目指しております。新潟では、毎日乗り物を利用される方は少なくないはずです。毎日乗る車を化石燃料からEVに、また所有から使用に変換されていくことを目指し、車両の販売からシェアリングサービスのパッケージ提供等、様々なサービスを提供させていただきます。

Jリーグのホームゲームで“きれいで快適・安全なスタジアムづくり、そしてホームタウンと未来を担う子どもたちのために”をコンセプトに、様々な環境エコ活動に取り組んでいます。その中で“リユースカップでゴミ削減！”施策は、1杯当たりのCO₂削減効果（紙コップ1杯を削減するごとに、CO₂を184g、紙ゴミを17g削減）を明示し、サポーターの環境問題への意識啓発を心掛けています。

当社は、RC外断熱工法の100年住宅「ネオエクセレント」と、漆喰や天然石でつくる「無添加住宅」で脱炭素社会に貢献しています。どちらも高い断熱性能を備え、冷暖房エネルギーとCO₂排出量を大幅に削減。建物の長寿命化で建替えサイクルによる地球資源の浪費も抑制します。新潟の気候に適した、快適で永く住み継げる家を提供することで、未来の環境を守る一歩になると考えています。

ネットゼロ社会の実現に向け、基幹ビジネスである天然ガス/

LNG事業を軸としながら、CCS・水素をコアとした低炭素ソリューションの提供や電力関連分野の事業展開を推進しています。新潟県内では、柏崎市平井地区において、ブルー水素・アンモニアの製造から利活用までを一貫して行う実証施設「柏崎水素パーク（右上写真）」を昨年11月に開所し、現在、本稼働に向けた試運転を行っております。

今期、当社は柏崎アスファルトプラントの燃料を、重油から都市ガスに切り替え、CO₂排出量を年間約20%削減できる見込みです。本社では約7,000本の植栽により年間4トンのCO₂を吸収しております。また、現場でコンクリート構造部材の製造から組み立てを行う「サイトPC工法」を採用し、輸送にかかるCO₂の発生抑制に取り組んでおります。今後も技術力を活かし、脱炭素社会実現に貢献してまいります。

デザイン制作や印刷などに携わるAGNコーポレーションでは、ロスの少ないデジタル印刷機の導入や冷暖房効率の高い空調設備への入れ替え、社内照明を全館LEDに変更するなど社内設備の更新を進めています。ほかにも、エネルギー管理システムにより社内での使用電力を一定に抑える、植物性インキを使用するなど脱炭素へのさまざまな取り組みを行なっています。

越後天然ガスは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け「えちてんサスティナブルビジョン2050」を推進しています。再生可能エネルギーの導入や公共施設への低CO₂電力供給など環境に配慮したエネルギーサービスの提供を進めるとともに、自治体や地域企業と連携した低炭素まちづくりにも取り組んでいます。事業活動の環境負荷低減と地域貢献を通じ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

NSGグループでは、農業分野における環境配慮型の新しい米作り「節水型乾田直播」をはじめ、省エネ性能の高いZEB建築の推進やEVバスの導入など、各事業分野の専門性を生かし脱炭素への取り組みを進めています。これらの活動は環境負荷の低減に加え、地域経済の活性化や新たな事業の創出に向けたものです。こうした挑戦を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

NSTでは、NST本社と弥彦送信所で100％再生可能エネルギーであるグリーン電力を導入し、4年目となります。カーボンゼロの放送局を目指し、資源再利用の推進、LED電灯の導入などに取り組んでいます。ニュース番組などでの情報発信に加え、脱炭素社会の実現と環境負荷低減に寄与できるよう努めています。

当社は、新潟および世界で石油・天然ガスの開発事業を展開してきました。また脱炭素社会の実現に向けた環境対応型事業も推進しています。2022年には胎内市・中条事業所内に「中条共創の森オープンイノベーションラボ（NOiL）」を開設。多くの来訪者と環境をテーマとした、実証実験創出に向けた議論を重ねています。当社は、今後も産官学・地域と連携・共創し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

当社は、2023年11月にSBT認定の取得をしたことを契機に、カーボンニュートラルを積極的に推進しています。社員一人ひとりが環境意識を持ち、エネルギー削減や再生可能エネルギーの導入に取り組むことで、カーボンニュートラル実現への歩みを加速しています。地域と協力し、持続可能な社会を支える企業として社会貢献を続け、未来に向けた価値を創造してまいります。

当社は昨年3月に土質試験を行うテルースラボを移転新設しました。テルースラボには再生可能エネルギー熱である地中熱を利用したエアコン、太陽光発電システムを導入しています。

地中熱エアコンは「空気熱と地中熱」を効率よく使用できるハイブリッドエアコンになっており、CO₂排出量の大幅な低減に貢献しています。今後も再生可能エネルギーを活用しながら、脱炭素化に向けて取り組んでまいります。

株式会社サウンドエイトでは、演出照明における脱炭素化の取り組みとして、消費電力が少なく長寿命なLED照明を積極的に導入しています。舞台・イベント現場での電力使用量削減を図るとともに、CO₂排出量の低減に貢献しています。環境負荷を抑えながらも高品質な演出を実現し、持続可能な地域社会づくりに取り組んでいます。

サカタ製作所はソーラーパネル取付金具の供給により太陽光発電の普及を促進することで、脱炭素に貢献しています。高強度化と軽量化を研究し、使用材料を削減し、長く使える製品を提供。デリバリ面ではトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを実施し、トータルで脱炭素に貢献しています。これにより、持続可能な未来を目指し、地球環境の保護に努めています。

サンユー印刷では、遮熱材「キープサーモウォール」の普及を通じ、地域の脱炭素化を推進しています。熱を反射する技術で空調効率を劇的に改善し、工場・倉庫の電力消費とCO₂排出を大幅に削減できます。印刷業で培った提案力を活かし、地域企業の環境経営を強力にサポートします。私たちは遮熱という新たな力で、新潟の持続可能な未来を地域の皆様と共に創り上げていきます。

創業50周年を機に本社オフィスをリニューアルしました。社長執務室の壁面材には再生素材を使用したマテリアルを採用し、ミーティングルームのタイルカーペットには既存の再利用品を活用しました。当社ではこうした事例を生かし、限りある資源を大切にする視点を取り入れたオフィス空間づくりを提案・実践しています。

当社の自社開発クラウドサービス「Carbon Vision」は、中小企業でも簡単にCO₂排出量を「見える化」し、削減までつなげるシステムです。請求データを入力するだけでスコープ1〜3の排出量を自動算定し、グラフや表で可視化。専門資格者による削減提案や実行支援を追加費用なく提供し、脱炭素経営の実践をワンストップで支援します。複雑な環境対策をシンプル化し、持続可能な経営への一歩を後押ししています。

家庭部門の脱炭素化は住宅業界の重要テーマです。積水ハウスは1999年の「環境未来計画」以来、ZEH「グリーンファースト ゼロ」を中心に業界をけん引し、2024年、ZEH比率96％を達成しました。人と地球に配慮した住環境の創出を進め、社会の脱炭素化に貢献し続けています。※ZEH：Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）

ハイブリッド車などの低燃費車の導入を積極的に進めるとともに、事業所におけるLED照明の導入も推進しています。また、事業所や緊急発進拠点に再生可能エネルギーを導入し、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。これにより、地球温暖化防止などの環境保全活動を推進しています。

当行では、持続可能な社会の実現を目指し、CO₂排出量可視化サービスや省エネ設備導入支援サービスなど、お客さまの脱炭素化に向けた最適なソリューションを提供しています。また、当行グループにおけるCO₂排出量の目標を定め、エネルギー使用量の削減や環境に配慮した店舗の建築、資源の再利用など、事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。

当社は、経営理念のもと、財務的課題と環境・社会課題の同時解決に向けたサステナビリティ経営の深化において、地域の脱炭素化を重要な使命として取り組んでおります。こうした取り組みが評価され、国際環境非営利団体CDPの2025年気候変動調査では最高ランクのAリストに認定されました。今後も持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

私たちは建設・運送・農業・骨材生産を展開しながら、環境に配慮した取り組みを進めています。骨材を掘り終えた里山に植林して森林再生させる「100年の森づくり」は2018年に環境大臣賞受賞。農業者で初の登録となった国の認証制度「J-クレジット」では中干延長による温室効果ガス削減に挑戦。2025年に1,629tの削減が認められました。今後も上越の豊かな自然と生物多様性を守り、脱炭素社会実現に貢献してまいります。

当社は「地域とともに 循環型社会とネイチャーポジティブに貢献し “カーボンニュートラル”を実現する」ことを理念に掲げています。家庭での使用済み食用油を利活用し、アスファルト合材製造時の重油代替燃料としたり、最新技術の開発でCO₂排出量の削減を実現。さらに出前授業やエコ石鹸づくり体験などを通じ、地域と連携した循環型社会とSDGs教育の推進に取り組み、持続可能な未来づくりを進めています。

カーボンニュートラルへの対応は、社会課題解決への貢献だけでなく、大手企業を中心とした取引先や顧客からの評価向上、エネルギーコストの低減や生産性向上など、事業上のメリットも生み出します。中小機構では、カーボンニュートラルに関する無料相談を実施し、専門家が課題、状況に合わせたアドバイスを提供します。あらゆるご相談に対応しますので、お気軽にご相談ください！

テクノナガイソラーレは太陽光発電や蓄電池を通じ、個人、法人さまの課題解決のお手伝いをしてまいりました。世の中では、SDGs（持続可能な開発目標）や脱炭素化、事業継続計画（BCP）、エネルギー価格高騰などへの関心が高まっています。私たちは、複雑化した社会問題にも向き合い、専門家としてより良い提案、サービスを提供してまいります。

当社は、新潟平野に豊富に埋蔵されている水溶性天然ガスと貴重な国産資源であるヨウ素を生産しています。日本はチリに次ぎ世界第2位のヨウ素産出国、新潟県は日本第2位のヨウ素産出県です。ペロブスカイト太陽電池の主原料の一つであり、新潟産の貴重な資源であるヨウ素のメーカーとして、継続的な安定供給を守り、水溶性ガス田へのCO₂地下貯留技術実用化検討と合わせて、カーボンニュートラル社会への貢献に取り組みます。

1928年の運転開始以来、約100年にわたり電力の安定供給を支えてきた宮野原発電所（津南町）。2025年2月に主要設備を更新するリパワリング工事を実施し、発電効率の向上を図りました。

東北電力では、環境負荷が小さく、長期にわたり安定した電力を供給できる水力発電の有効活用に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を続けていきます。

脱炭素社会への貢献と労働環境改善のため、最先端の「ダイレクト真空浸炭炉」を導入しました。

LPGから電気駆動への刷新でCO₂排出を大幅削減し、中小企業SBT認証を取得。同時に、自動化による無人操業や熱・火のない安全な現場を実現し、働きやすさを両立しました。製品の脱プラ化も含め、環境と人に優しい持続可能な生産体制の構築を積極的に推進しています。

当社は、次世代に誇れる地域と地球環境を引き継ぐため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。企業理念「創造と革新により、すべての人の幸福と自然の繁栄を実現する」のもと、SBT認証を取得し、2050年カーボンニュートラル達成を目標に掲げました。再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策を通じ、地域社会とともに持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

新潟トヨペットは、持続可能な社会の実現に向け、多角的な脱炭素活動を推進しています。

組織全体で省エネルギーに取り組み、CO₂排出量削減に注力。事業では低燃費車・低公害車等の普及を促進するほか、1976年から続く「ふれあいグリーンキャンペーン」を通じて県内累計1万本以上の植樹を行い、森林による二酸化炭素吸収にも貢献しています。

地域密着型で地球温暖化防止に取り組んでおります。

当社は、エネルギーの安定供給を使命に、石油・天然ガス事業、再生可能エネルギーを含む電力事業、CO₂の地中貯留（CCS）などのカーボンニュートラル事業への取り組みを進めています。新潟県内では現在、CCSに必要な設備の検討や設計などを実施しており、今後も地域の特色を活かした環境付加価値を創出する事業に取り組みながら、カーボンニュートラル社会実現への挑戦をしてまいります。

日本曹達は1920年の創立以来、「化学」を通じて新たな価値を社会に提供し、発展に貢献してきました。当グループは、さまざまな化学製品・サービスをアグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICT分野に届け、人々の暮らしを支えて参ります。特に二本木工場（上越市）では、殺菌・殺虫剤、医薬品添加剤、ごみ焼却場の飛灰に含まれる重金属の溶出防止剤等の開発・製造で各分野へ貢献しています。

日本郵便は、「脱炭素」社会の実現を目指し、多角的なCO₂削減に取り組んでいます。主な施策として、配送車両の電気自動車（EV）やハイブリッド車への切替、再配達の削減、物流ネットワークの最適化、再生可能エネルギーの導入などを進めています。加えて、郵便局舎の省エネルギー化や社員への環境教育も推進し、2030年度までに温室効果ガス排出量の 「2019年度比 46%削減」を目指します。

私たちは、太陽光発電設備の企画・設計・施工を通じて、企業や地域の脱炭素化を支援しています。その脱炭素化の活動を経済的価値へつなげる仕組みとして「脱炭素推進協会」を設立し、会員企業の太陽光発電によるCO₂削減量を、国が認証するJ－クレジット制度を活用し、創出したクレジットを求める企業に売却しています。クレジット創出に必要な申請・認証、その後の売却までをワンストップで代行し、得られた収益を会員企業へ還元。メンテナンス費用や更なる再エネ・省エネ設備の導入にお役立て頂いています。また、創出したクレジットの一部をNIIGATA光のページェントなどのイベントへ寄付するなど、地域の脱炭素化にも貢献しています。

当社は、カーボンニュートラルの実現に向け、2023年度温室効果ガス排出量を基準年とする削減目標を立て、省エネ設備の導入、脱炭素技術への投資等、削減活動に取り組んでいます。これらの活動が評価され、国際的な環境評価機関であるCDPの「気候変動」プログラムにおいて、2025年に「B（マネジメントレベル）」スコアを取得いたしました。今後も引き続き脱炭素化に取り組んでまいります。

当社は木材を原料に「紙」をつくっています。木材が伐採された跡地には苗木が植えられ、それが成長して森林が育まれるという循環が繰り返されます。しかも、森林が成長することでCO₂の吸収量が増えるため、温暖化対策に有効です。さらに当社では、木材からパルプを作る際に取り出されるバイオマスエネルギー（黒液）を工場で使う電力や蒸気を作るために活用し、CO₂排出量削減に努めています。

これまで弊社は環境に優しい都市ガスの普及拡大に向けエネファームやエコジョーズ等の高効率ガス機器拡販等に努めて参りました。近年では「カーボン・オフセット都市ガス」の供給や、「ZEBプランナー」として自社事務所のNearly ZEB認証取得・お客さまのZEB化支援に加え、「太陽光発電設備導入（PPA方式）事業」にも取り組んでいます。

本間組は弊社グループを含めて設定した2030年度温室効果ガス(GHG)削減目標について2024年10月にSBTイニシアティブより「1.5℃水準」の認定を県内企業に先駆けて取得いたしました。再生可能エネルギー由来の電力導入、建物のZEB化推進、保有船舶へのハイブリッド給電システム装備など、脱炭素化に向けた取り組みは順調に進捗しています。これからも2050年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献して参ります。

食品を一定温度に管理しながら流通することをコールドチェーンといい、当社はその一連の流れとなる倉庫や食品工場、店舗などに冷凍冷蔵設備を導入しています。

そうした機器は消費電力が大きく、得意先と共に省エネとなる機器へリニューアルを進め、稼働時のエネルギー起源、CO₂の排出削減に努めます。さらに代替フロンの自然冷媒への転換など脱炭素型の自然冷媒機器導入も促進します。

三井ホームは、人と地球にやさしい資源である「木」を活用して建物をつくっています。木は火に強く、断熱性が高く、さらに調湿作用に優れた構造材であるだけでなく、地球温暖化の原因のひとつであるCO₂を吸収し、大切な酸素をつくり出すサステナブルな資源です。自然の恵みである森林資源を使い事業活動を行う企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献する住まいのあり方を提案し、永く暮らし継がれる家づくりを目指します。

カーボンニュートラル化学工場の達成を目指し、自社で保有する技術基盤をもとに、CCUS（二酸化炭素貯留・利用）技術およびグリーンエネルギー＆化学製品の開発を進めています。その取り組みの第1段階として、工場に再生可能電力を導入し、工場のCO₂排出量の削減を実現しました。また、水素ステーションと燃料電池車両を実装し、その活用実証も行っています。これらの取り組みを通じて、新潟県ひいては日本・世界の脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

• EVの導入
• 太陽光発電設備の導入（新潟燕営業所）
• 再エネ由来電力の活用
• 小型モバイル冷凍機使用によるドライアイス削減
• 建屋の照明をLEDに切り替え

当社グループでは脱炭素をはじめ持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する金融商品・サービスの提供に注力します。また、再生可能エネルギー分野におけるアドバイザリー業務や事業投資に積極的に取り組んでいます。

UXの環境プロジェクト「Team ECO～自然派宣言～」は「Think globally, Act locally」をキーワードに2001年にスタートしました。視聴者のみなさまと一緒に海岸清掃や緑化活動、里山整備などをする「Team ECO Work!」は300回以上開催し、延べ参加人数は40,000人を超えました。他にも環境問題への関心を高めてもらえるよう、その時代に合わせた活動と番組放送を続けて、これからも新潟の環境を守る「環」を広げていきます。

リコージャパン新潟支社では、リコーグループの目標である2030年までの切り替えを前倒しし、2025年4月より使用電力を再生可能エネルギー100%へ切り替えました。電気代のみの算定となりますが、省エネ活動やエコドライブ活動等の取り組みを実施し、年間97.1t-CO₂の削減を実現しています。

今後もお客様と共に、脱炭素社会の実現に向けて歩みを進めてまいります。

昨年、株式会社INPEXの「柏崎水素パーク」が市内に開所しました。利用時にCO₂を発生しないクリーンなエネルギーである水素・アンモニアを、製造から利用まで一貫して実施する、日本初のプロジェクトです。製造されたブルー水素は、パーク内の水素発電設備で発電して、地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」を通じてクリーンな電力が市内に供給されます。

太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの導入は、環境への負荷が少なく脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みです。

三条市では、豊富にある木質バイオマスを活用し、市内で発電された電力を公共施設で利用することで、”電力の地産地消”を行い、カーボンニュートラルの取り組みを推進しています。

当ネットワークは、脱炭素社会の実現を目指し、産業界と行政が情報を共有しながら取り組みを推進する体制として、令和5年度に設置しました。これまで、国や県の脱炭素施策の動向、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する最新技術、市内事業者の取組事例などについて講演を行ってきました。今後も産業界とともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めていきます。

環境省の補助事業を活用し、公共施設の省エネ化や再エネの導入を同時に実施しました。これまでにPPA方式により太陽光発電設備（9施設）及び小型風力発電設備（2施設）の設置が完了しています。さらに、令和8年度からは地域マイクログリッドの運用が開始されます。村の中心部の公共施設を自営線で連系することで、発電した再エネ電力を有効に活用していきます。

令和7年度から、環境負荷の低減を目的に、市の指定ごみ袋をバイオマスプラスチック25％配合の素材のものに変更して、焼却時に発生する二酸化炭素の削減に貢献しています。日常生活の中で、誰もが参加できる脱炭素の取り組みです。ごみの分別を丁寧に行うことや、資源を無駄なく使うちょっとした工夫を、市民の皆さんと一緒に積み重ねていくことで、持続可能なまちづくりを進めていきます。

燕市下水終末処理場（燕市東太田2090）に建設を進めていた垂直型太陽光発電設備が、令和8年1月に稼働を開始しました。この発電設備は年間約26万kWhの発電が可能で、この処理場の約2か月分の電力消費量に相当します。また、従来の平置き型に比べ積雪の影響が少なく、限られた土地を効率的に活用できることが特徴です。燕市は今後も再生可能エネルギーの活用を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

CO₂排出削減量を国が「クレジット」として買い取る「J-クレジット制度」を活用し、市内企業が「太陽光発電設備の導入」により削減したCO₂を長岡市が取りまとめてクレジット化するプロジェクトを行っています。現在12社の企業が参加しており、新規参加企業を募集中です。将来得られるクレジットは、市内産業の脱炭素化の支援に活用します。

新潟市は「2050年ゼロカーボンシティ」を目指し、地域の特性を活かした脱炭素の取り組みを進めています。ペロブスカイト太陽電池の主原料、ヨウ素の主要産地である本市では、1月にシンポジウムを開催し、その特徴や可能性を学びました。今後は事業者と共に実証事業などにも取り組み、需要創出と活用を促しながら、地域の脱炭素化を加速させるとともに、将来的には地域経済の活性化にもつなげていきます。

公共施設の照明を100％LED化することで、電気使用量とCO₂排出量を大幅に削減。明るくて長持ちするLED機器で、省エネと脱炭素化を同時に実現します。

令和7年度は17施設をLED化、今後も計画的に更新していきます。一つひとつの小さな改善が、ゼロカーボンシティへの確かな一歩となります。