新潟県は、カーボン・オフセットの普及を促進するため「新潟県カーボン・オフセット推進協議会」を設立した。

J-クレジットの創出者、活用者、取引の提案者など25社・団体で構成され、１月上旬に初会合が開かれた。

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において、削減努力をしても、どうしても排出されるCO₂等の温室効果ガスについて、別の場所での削減・吸収量を購入することにより、埋め合わせる（オフセット）というもの。このカーボン・オフセットの際に購入する温室効果ガスの削減・吸収量を「クレジット」として認証するのが「J-クレジット制度」だ。

県ではこれまで、森林管理に由来するクレジットを中心に普及に取り組んできたが、県内でも農業分野や再生可能エネルギー分野のクレジットの創出が進んできていることから、幅広い分野のクレジットの活用を促進し、カーボン・オフセットの普及を一層進める。

今後は、クレジットの一元的な情報発信や、カーボン・オフセットの取り組み事例の発信などを行う。

県は「クレジットの需要拡大が見込まれる中で、地域貢献につながるクレジットを選びたいというニーズに応えていき、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指していきたい」と話している。