「JTグループ環境方針」に定めるとおり、JTグループは社会及びJTグループのバリューチェーンにおける環境課題に取り組み、企業活動と環境の調和を実現することを目指しています。「JTグループ環境計画2030」は、その実現に向けた具体的取り組み内容として制定した長期計画です。「エネルギー・温室効果ガス」「自然資源」「廃棄物」を重点取り組み領域とし、それぞれについて「目指す姿」と「目標」を設定しています。本計画に基づく取り組みを通じ、社会及び事業の持続的発展にJTグループとして貢献していきます。

アサヒアレックスグループでは、グループ内の環境関連事業会社サンリッチジャパン（株）を中心に、注文住宅事業で培ったノウハウを活かし、介護施設や産業用倉庫など事業所様への太陽光発電設置を推進しております。施設の電力をまかないながら災害時にも備える安心を提供しています。様々な脱炭素化の取組みにより地球規模の課題である大気汚染の解消や、再生可能エネルギーの普及を推進することを使命としています。

日本酒の原料は米と水。なかでも米を蒸す工程は、酒造りの要です。淡麗な日本酒を造るために、お米を蒸す際は、外側は固く、内側はふっくら蒸し上げることがとても大切です。お米を蒸す蒸気が不安定では、よい蒸米はできません。つまり蒸気の質が求められます。そこで、朝日酒造では、お米を蒸す蒸気のボイラーの燃料として、天然ガスを使っています。安定供給を実現し、環境負荷が少ない天然ガスを使用することで、高品質な酒造りに取り組んでいます。

健康・快適な「無添加住宅」に先端技術を取り入れ、国の省エネ基準であるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、さらに高性能な「ZEH＋（ゼッチプラス）」に積極的に取り組んでいます。高断熱・省エネ・創エネ・蓄電を兼ね備えたエネルギー効率の高い住まいで、脱炭素時代に対応しています。自然素材でつくる「無添加住宅」は長寿命でもあります。建物の寿命が長いと建て替えサイクルが延び、地球環境への負担軽減につながります。

総合エネルギー開発企業として、石油・天然ガスの上流事業を軸としつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向け政府の支援も頂きながら様々な取り組みにチャレンジしています。新潟県内では、阿賀野市にてCO₂を有効利用した原油回収促進技術の実証試験を実施しており、今後は、長岡市にてCO₂と水素を反応させて合成メタンを製造する実証試験、柏崎市にて、天然ガスを用いたブルー水素・アンモニア製造等を行う実証試験を計画しております。

当社では、以前よりCO₂削減に取り組んでおり、現本社社屋の建設では、設計段階から環境対策を検討し、敷地内遊歩道や3Fテラスの緑化により、年間4トンにあたるCO₂を吸収できる環境を整えています。また、お客様へのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の提案・設計・施工や、資源エネルギー会社の脱炭素プラントの設計・施工等、建設業としてこれまで培った技術力を生かし、脱炭素社会の実現に貢献しています。

デザイン・印刷業に携わるAGN株式会社では、空調設備を冷暖房効率の高いものに入れ替えるなど、社内設備の更新を進めています。同時使用電力量に制限を設け、一定の使用量に達すると警告が出るエネルギー管理システムの導入により、建物内の温度を適切に管理し、エネルギーの無駄な使用を抑えています。また、2012年にはいち早く社内の照明をLEDに変更し、消費電力を抑えるなどの取り組みを行っています。

2023年3月1日より、NST本社と弥彦送信所でグリーン電力を導入しています。これにより本社と弥彦送信所で使用する電力が、それぞれ100％再生可能エネルギーに切り替わりました。このほか社内文書のペーパーレス化、資源再利用の推進、LED電灯の導入、イベントでのリユース食器の使用にも取り組んでいます。様々な情報の発信に加え、自ら行動することで、脱炭素社会の実現と環境負荷低減に寄与できるように取り組んでまいります。

使用済み紙おむつのリサイクル事業で、弊社のペレット焚温水ボイラが活躍しております。老人介護施設から発生する紙おむつからペレット燃料を製造し、施設の温水ペレットボイラに使用するという社会福祉法人勇樹会様の取り組みは、この度令和5年度のリデュース・リユース・リサイクル推進功労者として内閣総理大臣賞を受賞致しました。私たち小片鉄工は、これからも地球環境にやさしい製品の設計開発に力を尽くして参ります。

現場に導入しましたソーラーシステムハウスは、太陽光の自然エネルギーで電気を作り、二酸化炭素（CO₂）を発生しない環境にやさしいエコロジーなハウスとして、作業員の休憩所やガードマンBOXなどに活用して、夏場の熱中症対策としてのエアコンの電源や、休日や夜間の監視カメラの電源として活用することで、発電機等が不要となり二酸化炭素の削減に貢献しています。

また、災害時等での急な停電時においても役立ちます。

新潟県が企業と連携し、森林の整備・保全に取り組む「企業の森づくり活動」に平成20年度から賛同し、毎年10月、阿賀野市保田地区の枯れ木や不良木を取り除く下刈り等の森林整備活動を行っています。森林が明るくなるよう環境改善することで健全な里山林の育成や森林に自生するクルマユリをはじめ四季を通じて自然の草花が咲く森づくりを目指しています。これからも地域活動に積極的に取り組み、社会へ貢献してまいります。

当社は昨年6月に完成した新社屋において、最新の断熱素材とオールLED照明の採用により、脱炭素と環境への取り組みを実施しています。建物全体のエネルギー効率向上により、従業員の快適な職場を提供しながらも、持続可能な未来へのコミットメントを実現。また、イベントにおける当社の照明機材においても積極的なLED化を推進し、エネルギー効率を最大限に活用でき、環境への負荷を最小限に抑え、持続可能な未来に向けて取り組んでいます。

サカタ製作所は、ソーラーパネルの取付金具の供給により、太陽光発電の普及に貢献しています。当社の製品は、工場や店舗などの比較的大きな建物で使用されるため、強風に耐える高強度化と建物の安全性向上のために軽量化を進め、業界最軽量の金具の開発に成功しました。軽量化により使用される材料が減ったため、CO₂の削減にも大きく寄与しています。また、コンビニなどの小規模な建物でも普及し、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。

2021年より取り組んでいる「OZE BOARDWALK project」が3年目を迎えました。尾瀬国立公園で利用された木道の廃材を無駄なく資源として再利用できないかという発想から、循環型印刷商品の基となる「尾瀬の木道ペーパー」を使い持続可能な印刷物を提供しています。「尾瀬の木道ペーパー」を印刷用紙に指定いただくことで、代金のうち一部が尾瀬の自然保護活動の支援金として還元される仕組みで、お客様に付加価値の高い印刷物の提供が可能となります。

当社は、新潟、そして世界中で石油・天然ガスの開発事業を展開してまいりました。現在は、従来型の資源開発事業に加え、環境対応型事業をもう一つの軸とする「二軸経営」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた新規事業の推進にも取り組んでおります。当社では、胎内市の中条油業所内に、こうした新規事業創出の場とすべく、「中条共創の森 オープンイノベーションラボ（NOiL）」を開設しており、本年、春に竣工する新事務所は、技術実証の場としての機能をさらに強化していく予定です。当社は、NOiLを核として、産官学および地域社会との連携・共創を力強く推進し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

シミズが掲げる環境ビジョンとして「SHIMZ Beyond Zero 2050」があります。脱炭素の取り組みとしては、究極のクリーンエネルギーである水素を使用した発電システム「Hydro Q-BiC」の開発や、洋上風力発電施設を建造するSEP船「BLUE WIND」の完成。資源循環としては、自社で利用する木材を植えて育てる「シミズめぐりの森」プロジェクト。自然共生としては、地域連携型農業を行い、産地の維持や活性化と地域の自然環境保全に貢献しています。

当機構では、今年度よりスタートした新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金との【フラット35】の連携をはじめ、新潟県における脱炭素化に向けた取り組みを応援しております。さらに令和6年2月13日から、こどもの人数に応じて金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスを開始します。全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】により新潟県内の子育て世帯をはじめとした幅広い世代の方の安心で快適な住生活の実現に貢献してまいります。

当社は、エネルギーの安定供給を使命に、石油・天然ガス事業、再生可能エネルギーを含む電力事業、CO₂の地下貯留（CCS）などのカーボンニュートラル事業への取り組みを進めています。新潟県内では現在、太陽光パネルの設置や、CCSの事業可能性調査を実施しており、今後も地域の特色を活かした環境付加価値を創出する事業に取り組みながら、カーボンニュートラル社会実現への挑戦をしてまいります。

当社では燃費のいいハイブリッド車に代替するなど「低燃費車」の導入を積極的に進め、事業所におけるLED照明や高効率空調の導入などに取り組んでいます。さらに2021年度から、新潟・群馬・長野各県で切替可能な事業所や緊急発進拠点を対象に、再生可能エネルギーへ切り替えました。再生可能エネルギー電力を利用し、温室効果ガスの排出量を削減することで、地球温暖化防止など環境保全活動に取り組んでまいります。

米どころ新潟県の地域資源を活用するお米由来の国産バイオマスプラスチックの原料用資源米を生産する為、「ライスレジン農場～第一生命フィールド」の田植え・稲刈りを実施し、収穫したお米をライスレジン化。オリジナル製品を製造して活用しています。今年、新潟県との包括連携協定を締結し、新潟県が掲げる「2050年までに脱炭素社会を目指す」という目標に貢献すべく、この活動を通じて「環境保全」「農業活性化」に貢献しています。

当社グループの第四北越銀行では、店舗の脱炭素化を積極的に進めており、新築移転した関屋支店、白根支店、加茂支店において、一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指した建物である「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の認証を取得しました。また、地域の脱炭素社会の実現に向けて、お客さまのCO₂排出量算定のお手伝いや、ローン商品のご提供による環境設備の導入支援などに取り組んでいます。

ダイドードリンコは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」というグループ理念のもと、美しい地球を次代に引き継ぐことができる持続可能な社会をめざしています。事業展開の核を担う自販機における地球温暖化防止として、CO₂排出量実質ゼロに取り組める「LOVE the EARTHベンダー」を推進。またオフィスのペーパーレスや車両の省エネ化や、従業員による森林保全活動に取り組んでおります。

当社グループでは脱炭素社会への移行の促進とレジリエントな社会の実現に向け、社会課題の解決に資する金融商品・サービスの提供に注力しています。また、再生可能エネルギー分野におけるアドバイザリー業務や事業投資に積極的に取り組んでいます。

柏崎工場で生産し世界へ出荷しているリチウムイオン二次電池SCiB™はカーボンニュートラルの実現に大きく貢献します。 SCiB™は、高い安全性を保ちながら長寿命で急速充電が可能であり、環境にやさしくエネルギーを効率よく使える二次電池です。自動車・鉄道などの乗り物や無人搬送車・自律移動ロボット・港湾設備などの産業機器、再生可能エネルギーと連動した大規模蓄電施設などのインフラ設備に幅広く使われています。

当社は、にいがた平野に豊富に埋蔵されている水溶性天然ガスと貴重な国産資源であるヨウ素を生産しています。それらが溶存している太古の水「かん水」が含まれる広大な地層は、工場等から排出されたCO₂を長期間安定的に貯留する高いポテンシャルがあるといわれています。生産の省エネ化や再生エネルギーの活用とあわせて、将来は水溶性ガス田へのCO₂地下貯留技術実用化検討の取り組みを進め、ネットゼロの実現に挑戦してまいります。

新潟火力発電所では、火力電源の脱炭素化に向けた水素の混焼実証を進めています。水素は燃焼時にCO₂を排出しないため、カーボンニュートラルに向けたエネルギー源として期待されています。昨年、事業用ガスコンバインドサイクル火力発電所としては国内初の水素混焼試験を実施。得られた知見を踏まえながら、高効率発電設備への更新を検討する東新潟火力発電所でのカーボンニュートラル燃料の活用など、実装に向けた検討を進めています。

「ZEB」（Net Zero Energy Building）とは、消費エネルギーの削減「省エネ」と必要エネルギーを創る「創エネ」により、エネルギー消費の収支ゼロを目指す建物です。2022年に完成した本社屋は先進技術を随所に取り入れ､建物のエネルギー消費量50%削減を実現する「ZEB ready」基準をクリアいたしました。自然採光の活用や高断熱外装の採用、太陽光パネルの設置など更なるゼロエネルギー化を目指します。

自社製品のフロンキーパーは、CO₂の数千倍以上の地球温暖化係数を持つ、冷凍設備からのフロン漏えいをいち早く検知。フロンの大気放出量を削減し、地球温暖化防止に貢献しています。また、その売上の一部（1,000円／台）を新潟県によるカーボン・オフセットクレジットの活動を通して、県内の森林整備や環境保全活動に役立てています。これにより第23回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞の環境大臣賞、新潟県経済振興賞、長岡市表彰を受賞しました。

UX新潟テレビ21の環境プロジェクト「Team ECO ～自然派宣言～」は「今できること、身近なところから」をキーワードに2001年にスタートしました。新潟県内各地で自然保護や環境保全を行う「Team ECO Work !」では里山整備・森林整備、植樹や緑化作業など温室効果ガス排出削減につながる活動を進めております。これからも個人レベルで取り組めるゼロカーボンへの具体的な行動を提案し、より多くの方々に実践してもらえるよう、継続的にキャンペーンやイベントなどを行っていきます。

ハイブリッド車をはじめとした環境に優しい次世代自動車の販売を通じたCO₂の削減、また排出されたCO₂を吸収する森林や自然の保全のために、新潟県内各地で植樹活動をする「ふれあいグリーンキャンペーン」、環境を保全するための「森づくり活動」や「トヨタソーシャルフェス」などを通じてカーボンニュートラル実現に向け県民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと思っております。

長岡市内の企業3社へ、CO₂を排出しないEV「日産サクラ」「日産リーフ」の体験を数日間にわたって実施しました。初めてEVを体験する方の「雪道運転」「充電不足」といった不安の解消と、普段の企業活動の中で体験することで、将来、実際に導入した際の運用をイメージしてもらいました。体験会は2024年も継続して実施する予定です。日産プリンス新潟販売は、EVを中心としたクルマを通じて、脱炭素社会の実現へ取り組んでいきます。

日本曹達は1920年の創立以来、「化学」を通じて新たな価値を世の中に提供し、社会の発展に貢献してまいりました。日本曹達グループは、さまざまな化学製品・サービスをアグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICT分野に届けることで、人々の暮らしを支えてまいります。その中で二本木工場（上越市）では、殺菌・殺虫剤、医薬品添加剤「NISSO　HPC」、ごみ焼却場の飛灰に含まれる重金属の溶出防止剤等の開発・製造を通じて、各分野へ貢献しています。

ZEBとは、NetZeroEnergyBuilding（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることでエネルギー消費量を正味（ネット）ゼロにする建物のことです。現在、弊社グループ会社である（株）興和の中越支店建替工事において、同社の技術を活用した地中熱ヒートポンプによる冷暖房設備、また、太陽光パネルを導入し、ZEB化を実現する建物を施工中です。今後もZEB建設の提案、施工に積極的に取り組んでまいります。

当社は木材を原料に、生活に欠かせない「紙」をつくっています。木材は伐採され、伐採された跡地には苗木が植えられ、それが成長して森林が育まれるという循環が繰り返されるので、木材資源は再生可能です。しかも森林は、成長することによってCO₂の吸収量が増加しますので、木材を循環利用していくことは、温暖化対策にとっても有効です。さらに当社では、木材からパルプを作る際に取り出されるバイオマスエネルギー（黒液）を工場で使う電力や蒸気を作るために活用し、CO₂排出量削減に努めています。

これまで弊社は、エネファームやエコジョーズ等の高効率ガス機器の拡販など、環境にやさしい都市ガスの普及拡大を通じて、CO₂削減に努めてまいりました。近年では、CO₂排出が実質的にゼロとみなされる「カーボンニュートラル都市ガス」の供給を開始、また、省エネ・省CO₂提案を推進する「ZEBプランナー」に登録されました。今後もお客さま先におけるCO₂削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

よりよい環境を将来のこども達に引き継ぐために、さまざまな環境負荷低減に取り組んでいます。2023年には環境配慮機能を搭載した中継ポンプ船「越後9000」を建造しました。浚渫作業時に発生する土砂を長距離圧送できるこの船には、運転作業中の余剰電力を充電し夜間停泊時などに使用する大型蓄電池を装備しています。今後は大型蓄電池の補助として水素燃料を使用した発電モジュールを導入し、夜間停泊時などのCO₂排出量ゼロを実現します。

食品を一定温度に管理しながら流通することをコールドチェーンといい、当社はその一連の流れとなる倉庫や食品工場、店舗などに冷凍冷蔵設備を導入しています。そうした機器は消費電力が大きいので、得意先と共に省エネとなる機器へのリニューアルを進めることで稼働時のエネルギー起源のCO₂の排出削減に努めます。さらには代替フロンから自然冷媒への転換を含めて脱炭素型の自然冷媒機器の導入を促進していきます。

三井ホームは、人と地球にやさしい資源である「木」を活用して建物をつくっています。木は火に強く、断熱性が高く、さらに調湿作用に優れた構造材であるだけでなく、地球温暖化の原因のひとつであるCO₂を吸収し、大切な酸素をつくり出すサステナブルな資源です。自然の恵みである森林資源を使い事業活動を行う企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献する住まいのあり方を提案し、永く暮らし継がれる家づくりを目指します。

カーボンニュートラル化学工場の達成を目指し、工場が保有する技術基盤をもとに、CCUS(二酸化炭素貯留・利用)技術およびグリーンエネルギー＆化学製品の開発を進めています。その取り組みの第一段階として、工場に再生可能電力を導入し、工場のCO₂排出量を年間1.4万トン削減しました。また水素ステーションと燃料電池車両を実装し、その活用実証も行っています。これらの取り組みを通じて、新潟県ひいては日本、世界の脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

地球温暖化防止のため、大気中からCO₂を取り除くことに取り組む必要があります。樹木は太陽の光エネルギーを利用し、大気中にある多くのCO₂を幹や枝などとして、固定・蓄積します。当委員会は、寄付された「緑の募金」により、ボランティア団体などによる森づくりや緑化活動の助成や支援を行い、CO₂の削減に貢献しています。

弊社では事業所から排出される廃棄物の内の古紙を回収し、御取引先様の焼却ゴミの削減の一助となることでCO₂の削減に貢献しております。回収された古紙は弊社でさらにゴミと再生資源に分別されます。そして圧縮加工を経て製紙メーカーへ原料として戻り、新たな紙へと生まれ変わります。私たちのひと手間が持続可能な社会を作る輪を広げると信じ、御客様へより最適なリサイクル方法をご提案致します。

リコーグループは、「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」というリコーグループ環境宣言のもと、地球環境分野では脱炭素社会の実現を重要社会課題の1つに位置づけております。そこでリコージャパン新潟支社では、脱炭素社会に向けた取り組みの一環としてEV車両の導入を実施いたしました。今後もお客様と共に、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

GXラボ：お客様の脱炭素経営の推進にお役立ちのできる、脱炭素に関わる様々な情報を掲載しております。

【下水汚泥資源の農業利用推進で脱炭素】国内で安定して調達できる下水汚泥資源を原料として肥料を製造しています。循環型農業、SDGsの推進で、化学肥料の製造過程で発生するCO₂削減にも繋がっています。【太陽光パネル（産業用）洗浄事業で脱炭素】太陽光パネルには時間の経過とともに様々な汚れが蓄積します。洗浄を行い、発電能力を最大化に近づけることで、化石燃料の発電などに伴うCO₂削減に取組んでいます。

ECO2（エコツー）プロジェクトは、柏崎市の独自事業として、事業者が行う規定の環境活動にポイントを付与し、事業者はこのポイントを省エネ設備などの導入時に補助金として活用できる制度です。このプロジェクトは「低炭素社会を目指すエネルギーと環境のまち」の実現に向けた「環境」と「経済」の調和を目指しており、環境美化やCO₂の排出抑制だけでなく、組織的な環境活動に取り組むきっかけづくりを担っています。

太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの導入は、環境への負荷が少なく脱炭素社会の実現に向けた重要な取組です。

三条市では、豊富にある木質バイオマスを活用し、市内で発電された電力を公共施設で利用することで、”電力の地産地消”を行い、カーボンニュートラルの取組を推進しています。

新発田市では、2010年から、地球温暖化防止と夏の省エネの啓発を目的に「グリーンカーテンプロジェクト in しばた」の活動を行っています。

未来を担う子どもたちへの啓発に力を入れ、保育園や認定こども園、小中学校をはじめ、公共施設等にゴーヤのグリーンカーテンを設置し、ゴーヤの生育と収穫を楽しみながら、環境について考えるきっかけづくりをしています。

今年度、このプロジェクトの活動により、「にいがた緑の陣」で優勝しました！

豪雪農山間地域モデルとして第2回脱炭素先行地域に選定されました。学校や公共施設で太陽光発電を実施するほか、小型の風力発電、地熱発電や木質バイオマス発電なども導入する計画です。

また、令和5年5月には脱炭素化を推進するため、村と民間企業が出資し、地域電力会社「せきかわふるさとエネルギー（株）」を設立しました。

今後は、村の豊富なエネルギー資源を活用して脱炭素化に取り組み、地域課題の解決につなげていきます。

脱炭素社会の実現を基底に据えた「ゼロカーボンシティ」を令和3年に宣言しました。地球温暖化対策の一環として高齢者世帯の希望者にゴーヤ苗の無料配布や次世代を担う子供たちを対象とした教育環境・啓発活動を実施してきました。また、市では洋上風力発電をはじめとして、水力発電、教育施設での太陽光発電を行うなど再生可能エネルギーの導入と利活用を促進しています。

燕市では、埋立処分の完了した最終処分場用地を有効活用するため、太陽光発電所の誘致を行いました。太陽光発電所用地として貸出し、発電した電気を燕市内の事業者に供給する電気エネルギーの地産地消を目的に事業を実施します。現在、発電事業者によるメガソーラー発電所の建設が完了し、事業者への電気エネルギーの供給開始に向け準備を進めています。発電開始後は、一般家庭約580世帯分の年間消費電力量に相当する電気を生み出す予定です。

十日町市では、「市内の消費電力量30％を再生可能エネルギーで創出」を未来戦略に位置づけており、平成28年に国から「バイオマス産業都市」の認定を受けました。太陽光・水力・地中熱など、市内に潜在する資源を最大限に活かしたエネルギー創出に取り組んでいます。未利用資源を活用する取り組みとして、「使用済み紙おむつ燃料化実証事業」に目下挑戦中であり、官民問わず全国各地の多くの皆さまから注目いただいております。

長岡市内産業界の脱炭素化を支援し、市場競争力を高めることを目的として、令和4年7月に設立しました。産学官金の連携のもと、各企業の皆様に「脱炭素」を身近な自分事として捉えてもらえるよう、セミナー開催等を通じて先行事例の紹介や省エネ・再エネに関する最新情報を提供します。各企業でPRしたい取組も随時紹介。各種情報交換や交流の創出により企業・団体のマッチングも実施し、長岡市内の企業の脱炭素分野への参入促進を目指します。

ゼロカーボンシティの実現を目指し、以下の取り組みなどを行っています。

1. 家庭部門における脱炭素を目的とした、太陽光発電・バッテリー・エネファーム・V2Hの一部補助の実施
2. 地域新電力会社と連携し、公共施設や民間施設への太陽光パネルの設置など、再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消への取り組みを実施
3. 地元企業や団体、金融機関、行政など多様な主体が参加し、ゼロ円ソーラー共同購入事業など、脱炭素ビジネスにつながる事業創出に向けた活動を実施
4. 市有施設を含む市内建築物のZEB、ZEHの推進

村上市の脱炭素化に向けた取り組みとして、森林づくり事業と木質バイオマス発電事業の実施を契機に、「森林資源循環ネットワーク（仮）」の検討会を立ち上げました。

検討会では、素材生産事業者やバイオマス発電事業者などの関係者が集まり、素材生産量の向上や再造林、木材の販路拡大、チップ製造など様々な課題を解決するため協議を進めています。

2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、地域の脱炭素化と林業の活性化に取り組み、持続可能なまちを目指します。